富里市議会 2014-03-18 03月18日－05号
また、生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、今後の社会的扶養負担を増大へとつなげることからも、少子高齢化社会が必要とする多様で高度化する市民ニーズに応えるべき自治体経営が求められております。 本市においても高齢化の進展、人口の減少などによる個人所得の減少は余儀なくされており、市税収入を取り巻く環境は引き続き厳しい状況に置かれております。
また、生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、今後の社会的扶養負担を増大へとつなげることからも、少子高齢化社会が必要とする多様で高度化する市民ニーズに応えるべき自治体経営が求められております。 本市においても高齢化の進展、人口の減少などによる個人所得の減少は余儀なくされており、市税収入を取り巻く環境は引き続き厳しい状況に置かれております。
これはつまり生産年齢人口の減少とそして老年人口増加によって当然社会的扶養負担の増加が伴ってきますのでこういう形になろうかと思います。ただ、一方では公共施設等の再整備が控えているわけです。 これらも踏まえまして、いま一度ここで御質問します。いわゆる現状だけで予測というのはできると思うんですね。将来こうなっていくだろう、厳しいだろうということは予測できます。
少子高齢社会は年金受給者ばかりふえ、経済活動が停滞し、若年層の減少で年金制度も破綻するなど、マイナスの話ばかりが言いはやされておりますが、１人当たりの生産性を高め、労働人口をふやし、高齢者の扶養負担を引き下げれば、人口減少によって豊かさが減っていくことはないとも言われています。
以上、簡単に本市の人口動態について述べてまいりましたが、ここで注目しなくてはならない点は、人口の扶養負担の程度を大ざっぱに示す指標として用いられる従属人口指数であります。昭和６２年３月末の３9.３２％から平成６年９月末の３2.４２％と下降していたものが、これを境に平成７年３月末より確実に上昇期に突入した点であります。
以上、簡単に本市の人口動態について述べてまいりましたが、ここで注目しなくてはならない点は、人口の扶養負担の程度を大ざっぱに示す指標として用いられる従属人口指数であります。昭和６２年３月末の３9.３２％から平成６年９月末の３2.４２％と下降していたものが、これを境に平成７年３月末より確実に上昇期に突入した点であります。
消費税の導入や税率アップの理由とされてきた、高齢者への扶養負担が重くなるという考えの前提である、若い人人口イコール仕事についている人人口、就業人口であるというのは大きなごまかしで、赤ちゃんも含めた総人口を65歳以上の高齢者も含む就業人口が支えるというのが正しく、その比率は現在も21世紀も2.0前後で一定であると言われています。